会社を設立するには

法人・事業主様に対する業務

会社関連業務

・会社定款作成
・原始（電子）定款作成代理（認証嘱託）
・設立登記申請添付書類作成代理
・経営・事業計画作成・サポート・相談
・資本政策（表）作成・サポート・相談
・資金調達スキーム相談
・業務・資本提携、事業承継相談（相手先探索等）
・会社法務関連相談
・その他、株式取扱規程、取締役会規程
　等の作成代理・相談

＊当事務所での定款認証嘱託業務の対応地域は原則、本店所在地を東京、埼玉、神奈川、千葉とされる場合です。その他の地域の場合はご相談下さい。

定款、経営計画、資本政策は相互影響を考え整合性を持たせましょう！
定款は、会社の組織や運営に関する基本的ルールであり意思決定のための定足数や決議要件等を定めているため、資金調達や経営方針に影響を与えます。また、資金調達等によって株式シェアに変動が生じた場合、会社の支配権や経営権に影響を与えることになるためトータルバランスが必要です。状態次第では、業務や資本の提携にも影響を及ぼします。


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特定商取引法対象６形態

・訪問販売
・電話勧誘販売
・通信販売
・連鎖販売取引（マルチ商法）
・特定継続的役務提供（エステ、学習塾、
　語学教室、家庭教師、パソコン教室、
　結婚相手紹介サービス）
・業務提供誘引販売取引（浄水器や布団
　のモニター商法、呉服商法、パソコン
　内職商法、資格講座商法、チラシ配り
　商法など）

法律の趣旨を理解しましょう！
対象業種であっても内容や取引経緯、金額等によっては規制対象に該当しなかったり、一見規制対象に該当しないように思えるケースでも該当する場合がありますので、法律の趣旨や判断基準の理解が必要です。


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消費者（個人）のお客様に対する業務

特定商取引法関連業務としましては、企業との商品・権利・役務に関する取引が訪問販売や電話勧誘販売などの特定商取引法に該当するものであるか否かや対処法に関する相談、クーリングオフ、取消、無効等の内容証明作成代理を行います。

相続・贈与、遺言書作成サポート
相続や贈与と遺言書作成に関する基本的知識や注意事項などのアドバイスを行います。

その他の内容証明作成代理・・・
パワハラ、セクハラ、賃金未払い、不当解雇、賃金返還請求、近隣住民や遺産分割申入れ、浮気相手に対する交際中止申入れ、子供の認知請求など民事トラブルに関する内容証明の作成代理を承ります。


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