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定款 会社設立

東京都行政書士会:豊島支部 

(登録番号:10082483 会員番号:8322)

定款についてteikan

● 定款はあればそれでいいのか?

定款は、会社の組織や運営に関する基本的ルールであり“会社の憲法”であると良く言われます。
         そして、
定款は、会社設立に必要な書類の1つでもあります。
         しかし、
定款は、単なる1書類ではありません
         なぜなら、
定款は、新会社法の施行により、原則規制から原則自由となり大幅に定款自治が認められているからです。
         その結果、
定款の規定次第で自社の在り方が決まってくることになります。
         なのに、
定款に必ず記載・記録する事が求められている商号や事業目的、本店所在地など僅か数個の絶対的記載事項と取締役の員数といった程度の事項以外ほとんど会社法の原則規定そのままという定款は少なくありません。
         
ずっと100%1人株主の非公開会社で、外部の資本や他社との業務・資本提携など全く考えてないという事であれば、定款は会社設立に必要な1書類としての取扱いで問題はないと思います。
         しかし、
せっかく定款作成に裁量の余地があるわけですから、ある程度は将来的な対応を検討して規定を設けてみてはいかがでしょうか?
         また、
将来的に株式上場を目指す場合や外部資本を取り込みながら会社を成長拡大させパブリックな企業へと育てて行くのであれば、定款の規定内容には気を配っておいて損はないと思いますし(誰の権利をどの程度規制したり保護したりするのかということも踏まえて)、資本政策との兼ね合いも考え易くなります。
         もちろん、
定款は変更できますが、その都度登記申請に費用が掛かりますし、株式シェアや株主構成次第では、思うような定款変更が困難になるケースも有り得ます。
         もっとも、
会社の成長段階によってそれに相応しい定款への変更は必要ですから(例えば、株式上場の直前期には株式の譲渡制限を解除しなければなりませんし、公開会社には認められない条項や取引所の自主規制に抵触する条項は見直さなければなりません。)最初に熟慮して定款を作成すればそれで良いと言う訳ではありませんが。

● 定款記載内容等について

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